捜査段階の弁護活動

ア 手続は成人の事件とほとんど変わらない

捜査段階における手続きは,成人の事件とほとんど変わりはありません。もっとも,身体拘束が少年に与える影響の大きさに鑑みて,勾留請求や勾留状の発布は「やむを得ない場合」に限られていますし,警察署の留置施設ではなく少年鑑別所に少年を収容する「勾留に代わる観護措置」という制度があります。

また,起訴猶予処分がある成人事件と異なり,少年事件については「全件送致主義」が取られており,嫌疑が無い場合や嫌疑が不十分な場合を除いて全件が家庭裁判所に送致されることになります。 したがって,成人事件のように,起訴猶予を目指す弁護活動ではなく,家裁送致そして少年審判に向けて,少年の要保護性を減少させる活動に着手することになります。

イ 取調べに対する対応が重要

少年は,成人よりも被暗示性,被誘導性が高いため,取調官の誘導のもと,記憶と異なる供述調書が作成されやすいと言えます。場合によっては,取調官の脅迫的な取調べにより,意に反する供述調書に署名をしてしまうこともあります。少年事件では,証拠に関するルールが成人事件と異なり,少年の供述調書を証拠とする事についての制約が,ほとんど存在しません。そのため,事実と異なる供述調書が裁判官の目に容易に触れてしまい,事実と異なる判断が下されることもあり得ます。

そのような事態を避けるためには,少年と頻繁に面会し,取り調べ状況を確認するとともに,少年の記憶している事実関係を聞き取り,事実と異なる供述調書が作成された場合には即座に捜査機関に抗議する,違法な取り調べが行われた事実を証拠化しておくなど,迅速な対応が求められます。

少年は,逮捕によって家族との日常生活から切り離され,言いようのない不安を抱えたまま取調べを受けています。そのような少年の一番の味方として活動するのが,弁護人の重要な役割です。

ウ 身体拘束を避けるための活動

成人事件と同様に,少年を身体拘束から解放するための活動も重要です。勾留を避けるために検察官,裁判官に働きかけることはもちろん,勾留が決定されたとしても,勾留決定に対する準抗告を行って身体拘束に伴う少年の不利益を軽減するために活動します。