当弁護士法人の対応方針

当弁護士法人では、起訴前弁護が極めて重要であると考えております。警察署の留置場(代用監獄)や拘置所での生活は被疑者に対して強度の重圧を与え、かつ、厳しい取り調べが続くために、根負けして事実や自己の認識とは異なる供述調書に署名押印してしまうことがあります。

特に、被告人が不利益な事実を承認している供述調書の証拠能力を否定するためには、公判段階で任意性を争うしかありませんが、任意性がないことの立証は非常に難しいのが現状です。したがって、起訴前弁護では、被疑者の供述調書への対応について適切な助言をしたり、日弁連作成の「被疑者ノート」を差し入れて取調状況、取調内容などを記録してもらって公判に備えることが重要と考えており、そのために極力接見をするように心がけております。

当弁護士法人では、接見などをタイムリーに行えるようにとの見地に立って、複数弁護士による共同受任体制をとって刑事弁護に当たっています。

なお、個人的法益を侵害する被疑事実の場合には示談の取り付けができれば多くの場合は不起訴処分となり、勾留期限を待たずに釈放されることが多いものです。代表の泉は取り付けた示談の件数を一々数えているわけではありませんが、おそらく70件前後取り付けております。

公判では、既に述べましたように、証人尋問への対応が極めて重要となってきます。検察側証人に対する反対尋問はとっさの判断によるところが多いため、弁護士によって個人差があります。

この点についても、当弁護士法人は、刑事弁護に特化した法律事務所ではないものの、専複数の弁護士が刑事弁護に当たる体制を取っており、十分な対応ができると自負しております。

さらに、証人以外でも検察官開示証拠を十分に分析することによって思わぬヒントを見つけることも少なからずあります。場合によっては現場に出向き証拠の信用性を吟味することもあります。