当弁護士法人の刑事弁護の特徴

3つの安心

  1. 刑事弁護専門法律事務所に引けを取らぬ組織的な刑事弁護体制
  2. 首都圏24拠点の本支店網所属の最寄弁護士による迅速対応
  3. 刑事弁護経験豊富な弁護士を中心とした2名以上の弁護士チームでの対応により、早期の示談獲得をめざし、不起訴・早期釈放を獲得することを目標としている。

依頼しやすい料金設定

簡略な事案を対象とした費用
相談料 初回無料 緊急接見費用 5万円(税別)、実費
起訴前弁護(簡易な事案)
着手金 20万円(税別)、実費 成功報酬(不起訴、罰金) 30万円(税別)、実費
付添人活動
着手金
(起訴前弁護からの場合)
応相談 着手金
(付添人活動からの場合)
20万円(税別)、実費
ただし、過去に少年審判を受けたことがある場合30万円(税別)、実費
準抗告費用 0万円、実費 鑑別所への面会費用 1回2万円(税別)、実費
成功報酬
(審判不開始、保護観察など少年院送致以外の場合)
30万円(税別)、実費

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ご挨拶

代表の泉は刑事事件が被告人被疑者のその後の人生に大きな影響を及ぼすため、弁護士登録する以前から刑事弁護、刑事裁判に関心を持っておりました。そこで、弁護士登録する以前の司法修習生時代、特に刑事弁護修習、刑事裁判修習に熱心に取り組むとともに時間があれば修習先の地方裁判所で刑事事件の公判を見学してきました。そして、弁護士登録し弁護士となってからは、事情の許す限り国選事件を多数受任して、刑事弁護に取り組んできました。

刑事事件、刑事弁護と並ぶ民事事件、民事弁護が極論すれば金銭の問題に収束し、もとより勝ち負けが会社の運命や人・家庭の運命を左右することも少なくはありません。しかし、後日に挽回ができるともいえます。

それに対して、刑事事件、刑事弁護では、依頼者である被疑者被告人に実刑判決であれ、執行猶予付き有罪判決であれ、特に実刑判決が下された場合には、依頼者のその後の人生、将来に重大な影響を及ぼし、依頼者の家族にも多大な苦痛をもたらし、近所や友人知人から完全に孤立されるなど依頼者に及ぼす影響は極めて大きなものがあります。そこで、代表の泉個人は、刑事弁護も当初は国選事件、その後は私選弁護を中心として、数えたことはありませんが、多数の刑事弁護に取り組んできております。

同時に刑事弁護では、被害者が個人の場合には刑事弁護活動として被害者との示談交渉を行うことになりますが、示談交渉をする中で被害者の方に事件の実相を伝えることで安心してもらうことも少なからずあり、まだ、示談の成立によって民事の損害賠償問題を同時に解決することができ、それは被害者の方の救済にも資するものだと受け止めており、そのような意味で被害者の方にも資するものが大きいとも考えております。

当弁護士法人は代表の個人事務所時代には、民事事件を重点として取り組んでおりました。しかし、平成23年1月から刑事事件、刑事弁護にも従来以上に力点を置いて取り組み、現在では、弁護士法人としてかなりの重点を置いて刑事弁護に取り組んでおります。当弁護士法人所属弁護士で刑事事件に取り組んでいる弁護士は28名おります。刑事弁護に取り組むにあたっては、一人の弁護士では対応しきれないことや迅速性に欠けることなどがあることから、当弁護士法人では2名の弁護士が刑事弁護を担当することとしております。また、まれに聞くことですが、刑事弁護を依頼したもののその後の事情を実質的な依頼者であるご家族に連絡してくれない弁護士もいるようですが、当弁護士法人ではそのようなことがないように接見の都度、本人の了解を前提としてご家族の方に報告する仕組みを創り上げております。

しかも、当弁護士法人は平成29年7月段階で、新橋本店、新宿支店、池袋支店、錦糸町支店、北千住支店、立川支店、八王子支店、町田支店、横浜支店、川崎支店、大和支店、厚木支店、藤沢支店、横須賀支店、小田原支店、大宮支店、越谷支店、所沢支店、川越支店、千葉支店、船橋支店、柏支店、成田支店、木更津支店と東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県に24拠点を有しており、いずれの拠点でも刑事弁護に取り組んでおりますので、お近くの本支店の弁護士に刑事弁護をご依頼することができますとともに、勾留場所に近い本支店での刑事弁護の取り組みは身柄拘束された被疑者被告人の接見などの刑事弁護活動を容易迅速にするものと受け止めております。

費用面においても、できるだけ多くの皆様に良質の私選刑事弁護をご利用いただけますよう、起訴前弁護からのご依頼受任であれ起訴後弁護からのご依頼受任であれ、着手金は20万円(税実費別)、成功報酬(起訴前弁護では不起訴、罰金、起訴された場合は執行猶予、求刑よりも短い実刑判決)を30万円(税実費別)としています。

「できるだけ多くの皆様に良質の私選刑事弁護を利用しやすい費用で」「刑事事件が本人のその後の人生に重大な影響を及ぼすものであることを十分に念頭において刑事弁護の実践」をモットーとして、当弁護士法人は刑事弁護活動に取り組んでおります。

是非とも多くの方に当弁護士法人の刑事弁護をご利用ご活用いただけますよう、お願い申し上げます。

弁護士法人泉総合法律事務所
代表社員 弁護士 泉 義孝