全件送致主義

少年事件では、成人の事件とは異なり、起訴猶予微罪処分など、警察官や検察官の権限において事件を終了させることが認められていません。犯罪の嫌疑が存在する場合はもちろん、犯罪の嫌疑が認められない場合でも家庭裁判所の審判に付すべき事由があると認められる時には、全ての事件が家庭裁判所に送致されます。この制度は、少年保護の観点から専門機関である家庭裁判所に対して少年の処遇の判断を委ねるという制度であって、処罰よりも少年の更生に重きを置くという少年事件の特殊性が表れているといえます。
そのため、弁護人としては、捜査の初期から家庭裁判所への送致を念頭に置いた弁護活動を行う必要があります。